ネット信用取引
信用取引規制・取引注意

信用取引には相場の過熱を防止するため、市場の動向に応じて個別銘柄ごとに以下のような取引規制を行うことがあります。
対象となる銘柄については、インターネットトレード画面の「信用取引規制銘柄」をご確認ください。

規制・注意	概要	発注規制の有無
貸株注意喚起銘柄	証券金融会社は、貸借銘柄について株券の調達が困難となるおそれが生じた場合は、貸株利用につき注意喚起を実施します。なお貸借取引の申込制限措置等の実施の可能性がある旨の説明が必要となります。	無
貸株申込制限銘柄	証券金融会社で株券の調達が困難となった場合には、貸株利用の制限または停止の措置を実施します。この場合、制度信用取引による新規の売付けや、買い建てた銘柄の売却・現引きによる決済ができないことや制約されたりすることがあります。	有
日々公表銘柄	金融商品取引所は、個別銘柄に係る信用取引の過度の利用を未然に防止するため、「日々公表銘柄」の指定等に関してガイドラインを設け、指定基準に該当した銘柄を「日々公表銘柄」に指定し、信用取引の残高を日々公表しています。	無
信用取引臨時措置銘柄	金融商品取引所が信用取引の利用が過度であると認める場合は、委託保証金率の引き上げを実施します。	有
信用取引制限銘柄	金融商品取引所が信用取引の利用が過度であると認める場合は、信用取引の制限または禁止を実施します。	有
空売り規制銘柄	基準値段から10%以上下落（トリガー抵触）した銘柄は、空売り価格規制抵触中銘柄となり、株価上昇局面では直近公表価格未満、株価下落局面では直近公表価格以下の価格での51単位以上の空売り注文が禁止されています。	有
当社注意銘柄	金融商品取引所が継続的に監視している銘柄、および株価が異常な銘柄等、当社が監視を必要と判断した銘柄。（いわゆる仕手株や特定者による不審な動きがある銘柄について、当社の顧客が不測の被害に遭うことを防ぎ、かつ不審者からの受注を防止することを目的としています）	有
増担保規制	信用取引を行う場合は委託保証金が必要ですが、市場動向により金融商品取引所等が委託保証金率の引き上げを行うことがあります。	無

代用有価証券の掛目の引き下げ

市場の動向等により、金融商品取引所により変更されるまたは当社の判断により変更することがあります。

その他の留意点

単一銘柄による代用有価証券も代用有価証券評価総額に対する割合で制限させていただく場合があります。
建玉や代用有価証券等の状況により、お客さま個別に取引規制や委託保証金差入期限の繰上げなどすることもあります。
状況により、新規建玉の停止など、当社独自の措置をとらせていただく事があります。