ネット信用取引
株式分割
制度信用取引では、お客さまが買付けた株券等は担保として金融商品取引業者に留保され、さらに貸借取引を利用した場合には証券金融会社に留保されます。
そこで当該株券等に株式分割による株式を受ける権利または株主に対する新株予約権等の権利が付与された場合、当該権利の行使をお客さまが直接行うことができないため、下記のように金融商品取引所が制度信用取引の権利の処理についてルールを定めています。
売買単位の整数倍の株式が割当てられる株式分割の場合
株式分割の分割比率に応じて、制度信用取引の売付けまたは買付けの数量を増加し、約定価格を減額します。
上記以外の株式分割の場合
金融商品取引所が定める権利処理価格分を当初の約定価格より引き下げます。
新株予約権無償割当についても同様です。
ご注意
- 制度信用取引を行っている銘柄にこれらの権利が付与された場合でも、①事実上譲渡が禁止されるなど権利の引渡しができない場合、②権利行使を特定の条件に合致する株主のみに限定している場合などは、譲渡性および換金可能性、権利の行使に付された条件等を勘案して権利の処理を行うことが事実上不可能となりますので、当該権利の処理を行わない場合があります。また権利の価値が事実上無価値または無価値に等しい場合には権利処理を行う必要性がないといえます。